定年の年齢はいくつから。再雇用はどうなっているのか?

こんにちは、ゆきおです。

わたしが働き始めた頃は、定年は55歳が普通でした。

今考えると55歳なんてまだまだ働き盛り。

昭和はなんとも優雅な時代でした。

では今では、定年の年齢はいくつからなのでしょう。

年金の受給年齢引き上げが、議論されている昨今。

なかなか気になる話題ではありませんか。

何歳で定年になるのか

そもそも定年は、何歳で迎えることになっているのでしょうか。
現在65歳まで、定年延長を検討されているのが公務員です。
現状では、国家公務員も地方公務員もまだ60歳定年制となっています。

一方民間企業では「高齢者の雇用の安定等に関する法律」が成立しました。
この法律を受けて、大くの事業所で65歳定年制が定着してきたようです。

また定年が65歳未満の会社でも、65歳まで雇用を続けるため。
現在「勤務延長制度」か「再雇用制度」が義務付けられています。
これに合わせ、公務員の定年年齢の引き上げも、当然見直されて行かなければならないでしょう。

もともと定年年齢は60歳が一般的でした。
厚生年金の受給年齢の引揚げで、60歳で定年を迎えても受給までの5年間。
そのあいだは、所得の道が閉ざされてしまうことになります。

その対策のため、高齢者雇用安定法も改正されました。
そして定年が65歳までに引き上げられ、または雇用継続されるようになりました。

しかし、公務員の場合はまだ60歳定年制です。
そのため厚生年金の受給が受けられないので、半数以上の公務員が再就職しています。

公務員はともかく、年金制度の絡みから定年年齢は引き上げられているのが現状のようです。
これからも厚生年金の受給年齢が引き上げられていけば、その受給年齢まで働くことになってしまうでしょう。

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定年後の雇用形態は

現在民間企業の定年年齢の平均は、60歳定年制の企業がおよそ80%です。
65歳定年制をとっている企業は17%弱しかありません。
やはり多くの企業では、年金受給年齢まで正社員として働き続けるのはきびしいようです。

たとえ定年延長制度で正社員のまま雇用されるとしても、報酬の面などでは今までのままとはいかず。
大幅に引き下げられることが多いように聞きます。

また再雇用制度がある企業でも、再雇用ということであらためて契約を交わすことになるようです。
その結果、雇用形態は契約社員や嘱託社員ということで契約されることになります。

同じ企業で再雇用されて働くわけですが、待遇面では正社員との格差は当然生じてしまいます。
報酬面でも給与は現役時代に比べれば大幅ダウンは覚悟しなければなりません。

もちろん手当なども現役時代のままとはいかないでしょう。
賞与にしても支給されないことも覚悟しなければなりません。

いずれにしても厚生年金支給年齢に達するまではなんとか働き続けなければならない人が多いと想像できます。
その場合、再雇用制度を利用せずに自分で新たに職を求める選択肢もあるかも知れませんね。

新たな仕事の手当が出来ている人はそれも選択肢の一つとして考えられます。
ただ何のあてもないまま、自分で職を求める場合はかなりの覚悟が必要になると思います。

もしハローワーク等で仕事を探した場合でも、あなたの希望する仕事を見つけることはかなり確率が低くなります。
かなり特殊な国家資格でもあれば希望の職種につけるかも知れません。

もしあなたが再雇用制度等の制度を利用できるのなら、制度を利用して働いてみるのが一番です。
新しい職を求めて転職しても、報酬面ではかなり厳しい現実が待っています。

それこそ時給800円の世界です。
それに新しい環境で働くことになり、新たな人間関係も築いていかなくてはなりません。
慣れない仕事で、ストレスを抱え込むことになりかねませんよね。

その点、再雇用で働く場合は大きな環境の変化も少ないと思います。
人間関係も新たに築く必要もなく、気持ちの面でも楽なのではありませんか。

もし企業の延長制度や再雇用制度が利用出来るのなら。
その制度を使わない手はありませんね。

定年延長の流れはどのように変化するか?

内閣府の調査では、男性の26%、女性の21.5%が「70歳くらい」まで働きたいと考えています。
働きたい理由は、今の生活のため。
これからの生活に備えて、という経済的理由が半数以上を占めています。

一方、健康のために働きたい。
自分の知識経験を活かしたいという回答も数多くあります。

やはり経済面ばかりではなく、いつまでも元気なうちは生き甲斐を持って働きたい。
やり甲斐のある仕事がしたい、という気持ちをもったシニアは多いのでしょう。

確かに年金の受給年齢引き上げの問題は、定年年齢延長の大きな要素には違いありません。
しかしシニアの生き甲斐や、これから先の人口減少による社会貢献のためにも、定年制度の見直しは必要なことだと考えられます。

今までの日本は、年齢を重ねるごとに給与もスライド式に上がる。
年功型賃金が色濃く残っていました。

これをそのままの形で定年延長することは、人件費で経営を圧迫しまいます。
このようにさまざまな問題解決の課題は少なくありません。

誰かに任せて解決してもらうのではなく。
そろそろシニアほうから、働きかける時代が来るかもれませんね。

最期まで読んでいただきありがとうございました。
参考になりましたら幸いです。

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